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フランス不動産に関する、 （主に投資用の不動産に関し記載しています）
取り扱う不動産 投資資金 （投資）なぜ不動産価格の２０％の資金だけで購入できるのですか ローン 契約 収益
税金 （投資・居住）海外の不動産の利益は、日本の諸税の対象になるのですか
売却
取り扱う不動産 Ｑ：どのような投資用不動産を扱っているのですか
フランス政府が進める賃貸物件促進政策によって建てられる不動産を扱っております。 この政策で建てられる不動産は、購入する投資家にも税制面等で優遇されております。 当社は、このような不動産の購入契約と、賃貸運営の管理委託契約の２つを 同時に行えるようにして紹介しています。
Ｑ：自分で投資用不動産を選べないのですか 全く選べないわけではございませんが、上述のような不動産を扱っているため、 どうしても選べる種類が限られてしまいます。 従いまして弊社としては、そのときのベストなものを選び、 ご提案させていただく形を取らせていただいております。 しかし、具体的なご要望をいただければ、それに添った不動産をお探しいたします。
Ｑ：不動産の所有権はどのような形式ですか
不動産の所有権は「区分所有権」となります。
Ｑ：不動産は一括借り上げになるのでしょうか
一部そのようにも解釈できるような保証システムがあるのですが、 厳密には一括借り上げではないと弊社では説明させていただいております。
Ｑ：投資ではなく自分が住みたいのですが
当サイトは投資を前提とした内容となっておりますが、 居住用の不動産の場合、フランス国内のものであれば何でもお取り扱い可能です
Ｑ：投資用に購入した不動産に住むことはできますか
バカンス向けに建てられた不動産であれば、一時的にご自身がお住まいになることができます。 ただしその間の賃貸収入は得られなくなります
投資資金 Ｑ：最低どれくらいの資金が必要ですか
現地不動産が１０００万円程度からあり、最低２０％程の資金でローンを組むため、 最低２００〜３００万円くらいからの投資になるとお考えください
Ｑ：なぜ不動産価格の２０％の資金だけで購入できるのですか
残り８０％を現地金融機関から借り入れるためです 国の政策に沿った一定基準を満たした物件を扱うため、資金の借り入れも比較的容易に行えます
Ｑ：もっと少ない資金で購入できませんか
過去の例をふまえますと、５％の資金、９５％をローンで不動産を購入されたケースがございます。 しかし、銀行のローン審査を考えると通常は難しいと思われます。 またこのような場合、月々のローン支払額が大きくなり、家賃収入では充当しきれないため、 足りない分を毎月現地の銀行へ送金をする必要が生じます。
Ｑ：いつまでに資金の支払いが必要ですか
資金の送金は、お申し込み手続きやローン手続きが完了する時となります。 ※ 新築物件での引き渡し時期は上述の手続き完了から1年ほど後になるため、 資金を送金してから実際に不動産の引き渡し（賃貸運営の開始）までに、 1年前後の期間があることになります。
ローン Ｑ：ローンはどこで組むのですか
ローンは現地金融機関のフランス国内にある本支店となります。 「東京支店」といった日本の支店ではございません。 また、その銀行に資金管理のための預金口座を開いていただく必要がございます。
Ｑ：銀行の口座を開設するのにフランスへ行く必要はありますか
必要ございません。
Ｑ：ローンを組む条件は何ですか
ローン契約時には職業や年収、年齢などの情報を必要としますが、 銀行としては不動産の担保を日本に比べ多めに見るようです。 また、上述の税の優遇なども考慮するよう銀行に求めますので、 比較的多くの資金を調達することができます。
Ｑ：ローンの支払いはいつからになりますか
銀行ローンの支払い開始は、基本的に工事完了後鍵の引き渡しがなされてからとなります。 また、鍵を受け取るのは、お客様が契約される現地の管理会社となります。 しかしローンとは別に、保険の加入にかかる費用が、 少額ではあるものの、鍵の引き渡し前から必要となります。
Ｑ：月々のローン支払いはどの程度を見れば良いですか
基本的には月々のローン支払いを気にせずに済むようプランを作成します。 具体的には、「賃貸収入＋税の優遇」が「ローン支払い」を上回るように致します。 しかしローンの割合によっては、月々の追加の支払いが必要になる場合もあります。
契約 Ｑ：契約先はどこになるのですか
不動産の販売会社と物件を管理する現地の会社となります
Ｑ：契約にはフランスへ行く必要がありますか
物件の購入手続きには、直接現地へ赴く必要はございません。
Ｑ：ローン審査に通らなかった場合、契約は白紙解除になるのでしょうか
通常白紙解除になり、手付金もそれを管理する公証人（手続き代理人）より全額が返金されます。 ※公証人は国家資格保有者で、手続きの課程の中では中立な立場となります。
返金は現地通貨での話となるため、 日本円へ両替を行う際に為替差益、差損が出る点にご留意ください。 ※両替はお客様ご自身で行えますので、ご都合の良いタイミングで行えます
Ｑ：不動産を所有した場合、登記簿は発行されるのでしょうか
現地にて発行されたものがお客様のもとへ送付されます
Ｑ：登記簿に記載される内容はどのようなものですか
登記簿には直接使用する部屋部分（占有部分）の他、 共有部分、土地の権利部分、駐車場、室内の家具などが記載されます。
Ｑ：行って説明を聞きたいのですが
弊社に来られる際は、事前にご連絡をいただきますようお願いいたします
Ｑ：あまり時間がとれないので1度会うだけで手続きをしたいのですが
事前にその旨ご連絡ください。 半日ほどあれば一連のご説明などができます。 なお、当日に契約できるよう、お客様の最適なプランを作成いたしますので、 前もって必要情報をご連絡いただきます。
Ｑ：遠くに住んでいるので直接会わずに契約をしたいのですが
直接お会いすることなくお手続きが可能になるよう、検討中でございます。 今しばらくお待ちください。
収益 Ｑ：月々どれくらいの収入が見込めますか
月々の賃貸収入はローンの返済に充てられるため、
Ｑ：収益は日本円でもらえるのですか
いいえ。フランスの通貨、ユーロとなります。 現地の銀行口座にユーロ建てで入金されますので、 それをどのようにされるかはお客様の自由となります。
Ｑ：月々の収支がわかるようなものは貰えるのでしょうか
はい、送付可能です。
税金 Ｑ：海外の不動産の利益は、日本の諸税の対象になるのですか
日本の居住者であれば、海外での利益も課税対象となります。
Ｑ：相続税はどうなりますか
フランスでも相続税はかかりますが、購入時に一定の手続きをすることで、 無税にすることが可能のようです。 ただし、現地で無税となっても、日本で相続税を支払う必要がある場合があります。
売却 Ｑ：現在保有している不動産を売却したいのですが
フランス国内の不動産であれば、売却のお手伝いをさせていただきます。
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